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孤独死保険を取り扱う保険会社は? 管理会社・大家さんのメリット

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脳出血や室内での転倒、心臓発作やヒートショックなど、突発的な傷病で誰にも看取られることなく亡くなることを「孤独死」といいます。

近年、増加している1人暮らしの高齢者は、様々な人間関係や社会から孤立している人も多く、亡くなったことを誰にも気付いてもらえずに、日数が経過してから遺体が発見されるような事態となるわけです。

こうした孤独死が起こってしまった賃貸物件は、一体どのように処理されるのでしょうか。
また、その費用は誰が負担することになるのでしょうか?

孤独死 保険

孤独死保険とは?

もしも孤独死によって遺体が死後何日も経過していた場合、遺体の腐敗によって物件が汚損してしまいます。
部屋を元の状態へ回復するためには特殊な技術が必要で、決して少なくない費用がかかることになります。
孤独死してしまう人には身寄りがないことも多く、大家さんが負担せざるを得ないケースが多いのです。

また、孤独死など事件性のない事故であっても、そういったことが起きれば、なかなか次の入居者が見つけられなくなってしまいます。
そのために、家賃を下げたり、応募が途絶えて家賃収入がない状態が続いたりと、大家さんにとっては死活問題となります。

そういった理由から、2011年ごろから、家主が貸借人の孤独死で被るリスクをカバーする保険がでてきました。
このような保険は「孤独死保険」「孤独死対策保険」と呼ばれています。

孤独死 保険 賃貸物件

超高齢化社会・日本。ますます増加する高齢者が、高齢者であるという理由で部屋を借りられないという事態を避けるためにも、今後ますます必要な保険となっていくことは間違いないでしょう。

大手損保会社の孤独死保険

近年、大手の保険会社で大家さんが自分で掛け金を支払い、事故があったときに保障を受けるタイプの保険を発売しています。
建物の規模、部屋数、所在地などにより掛け金は異なります。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、この8月から「事故対応等家主費用特約」を発売しました。
これは、個人用住宅向け火災保険に「事故対応等家主費用特約」を特約として新設したものです。

賃貸住宅内で死亡事故(孤独死、自殺、犯罪死など)が発生した場合、賃貸住宅オーナー(家主)が被る家賃の損失、清掃費用や遺品整理費用、葬祭費用などの費用を補償する内容となっています。

孤独死 保険 家主

家賃収入補償

賃貸住宅内での死亡事故(自殺・犯罪死・孤独死など)に伴い空室期間や値引期間が発生したり、事故が起こった隣の部屋に空室期間が発生した場合に、家賃の損失を補償します。
ただし、賃貸契約期間、物的損害の有無、空室となった日数などに制限があります。

死亡事故対応費用補償

賃貸住宅内で死亡事故が発見された際、大家さんが負担した費用を補償します。

  • 原状回復費用……死亡事故が発生した部屋を、賃借可能な状態に修復、改装、清掃、消毒または脱臭等するために要する費用
  • 事故対応費用……死亡事故に対応するために被保険者が支出を余儀なくされた、遺品整理費用、見舞金・見舞品購入費用、火葬費用または葬祭費用

ただし、死亡事故発見日からその日を含めて180日以内に生じた費用に限ります。

東京海上日動火災保険会社

東京海上日動でも、大家さん向けに「孤独死対策プラン」を発売しています。
「家主費用・利益保険」と「企業総合保険(家賃補償特約)」をセットにしたプランです。

このプランは、建物の火災保険とは別に加入することができます。

孤独死 保険 プラン

「家主費用・利益保険」により、孤独死・自殺・犯罪死の発生に伴う家賃損失・費用が補償されます。

  • 空室期間中の家賃減少による損失、家賃値引きによる損失
  • 再び貸せる状態に戻すための補修、修繕、清掃、消毒、消臭などを損なうための費用の合計から敷金を差し引いた額を補償
  • 遺品整理費用、相続財産管理人選任申立費用、お祓い、追善供養に要する費用
  • 空室期間短縮のための内装・改装費用

などが補償されます。
契約時に、支払限度期間(12ヶ月、または24ヶ月)、1回の事故に対しての支払限度額(100万円、200万円、300万円)を選択できます。

「企業総合保険(家賃補償特約)」により、火災、風災、給排水設備事故による水漏れ等による家賃損失が補償されます。

また、「家主費用・利益保険」「企業総合保険(家賃補償特約)」の2つは必ずしもセットではなく、いずれか1つだけでも加入することができます。

建物の規模や構造、所在地域などによって保険料は変わります。
例を挙げると、家賃6万円、10戸の賃貸物件で、「家主費用・利益保険」は月額2000円、「企業総合保険(家賃補償特約)」で月額200円と払いやすい金額になっています。

三井住友海上火災保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

三井住友海上火災保険・あいおいニッセイ同和損害保険は、2015年10月より、火災保険の特約・付帯サービスとして「家主費用・利益保険」を大家さん向けに共同販売しています。

孤独死 保険 大家

この「家主費用特約」は、賃貸住宅内での死亡事故(孤独死・自殺・犯罪死)によりオーナー(家主)が被る損害(収入の損失や、清掃・改装・遺品整理等にかかる費用)を補償するというものです。
死亡事故の発生戸室のほか、上下左右の隣接戸室も補償の対象となります。

孤独死が発生した際の補償内容の一例を挙げると、

  • 遺品整理など……「事故対応費用」として最大10万円
  • 敷金を超える清掃・修復など……「原状回復費用」として最大100万円
  • 事故後に借り手がつかず空室となった場合の減収分……賃料の80%を最大12か月間

といった補償金が大家さんに支払われます。

少額保険会社の孤独死保険

孤独死保険を扱うのは大手の保険会社だけではありません。
アパート・マンションなどに入居した際、ほとんどの人が火災保険など少額の保険に入るのではないでしょうか?
こういった少額保険を扱う保険会社でも、孤独死に関する保険を発売しています。

孤独死 保険 アパート マンション

アイアル少額短期保険株式会社

アイアル少額短期保険株式会社では、大家さんの経営リスクを減らすための「無縁社会のお守り」という保険を発売しています。

賃貸住宅の戸室内で死亡事故(孤独死・自殺・犯罪死)が発生し、家主様が次の損失を被った場合に補償されます。
保険料は1室につき月額300円ですが、保有個室が4室以上の建物が対象で、全戸について加入が必要です。

原状回復費用保険金

部屋を元通りにするための原状回復費用が補償されます。
遺品整理費用、清掃・消臭費用、死亡事故によって破損・汚損が生じた箇所の修復費用を1事故最大100万円補償されます。

家賃保証保険金

事故後に借り手がつかず、空室になった場合や、やむを得ず家賃を下げた場合の家賃損失が補償されます。
空室期間や値引き期間の家賃を、最長12ヶ月間、1事故最大200万円まで補償されます。

事故見舞金

死亡事故が発生したものの、原状回復費用保険金の支払対象とならない場合(破損・汚損等がなく、被保険者の費用負担が生じないなど)、5万円のお見舞金がお支払われます。

エイ・ワン少額短期保険会社

エイ・ワン少額短期保険会社では「あんしん住まいるオーナー保険」として、孤独死に対応した保険を発売しています。
この保険の特徴は、建物の大家さんだけでなく、行政関連団体向けのプランがあること。
つまり、孤独死後の片付けや、葬儀費用を補償するというものです。

孤独死 保険 行政

行政関連団体向けプラン

制度運営者が残存家財の片付け及び葬儀の実施を行ったことにより負担した費用が保障されます。
入居者の死亡により、残存家財の片付けや葬儀の実施において負担した費用が補償されます。

加入単位は居室ごとで、入居者の年齢制限は79歳。健康状態などの告知義務があります。保険金額は15〜70万円です。
入居者の死亡原因は問われず、居室外での死亡に関しても補償されます。

物件オーナー・不動産管理会社向けプラン

入居者の死亡により、残存家財の片付けや居室内の修繕、また葬儀の実施において負担した費用が補償されます。
入居者の死亡原因は問われません。

入居者の加入時の年齢制限はなく、健康状態などの告知も必要ありません。
また、居室単位での加入、1棟単位での加入が可能で、保険金額は居室単位で15〜70万円、1棟単位で50万円となっています。

まとめ

賃貸住宅や高齢者向け住宅の管理会社や大家さんにとって、入居者が亡くなってしまった時の葬儀や片付け、修繕は大きな負担になります。
このために、大家さんの多くが高齢者に部屋を貸すことに不安を覚えているようです。

また、増え続けている1人暮らしの高齢者にとっても、自分の死後の後始末は大きな不安要素となっています。
「孤独死保険」は、大家さんにとっては「安心して部屋を貸すことができる」、1人暮らしの高齢者にとっては「より部屋を借りやすくなる」という大きなメリットがあります。

今後ますます増えていく高齢者。安心して部屋を借り、暮らしていけるよう、保険会社も様々なプランを発売していく方向にあるようです。

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