遺品整理業

プリンターの処分方法と料金相場は? 小型家電リサイクル法って何?

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いまや一家に一台、プリンターを置く時代になりました。

レポートなどのプリントや、仕事の書類や企画書のプリント、またカラーで写真などをプリントすることができ、とても便利ですよね。
現在はWi-Fiでデータを飛ばすことができたり、スキャナやコピーもできる複合機がほとんどになり、家庭でも活躍しているのではないでしょうか。

でも、そんなプリンターが古くなったり壊れてしまったりしたら、どのように処分すればよいのでしょうか?
そこでプリンターの処分についてみていきましょう。

プリンターの処分方法は?

古いプリンターはどんなごみ?

パソコンおよびその周辺機器は、「小型家電リサイクル法」という法律の対象品目になっています。
ただし、どの品目について回収を実施するか、また、どのように使用済みの小型家電を回収するかは地域によって異なります。処分する際は、事前に自治体に確認しましょう。

  • 小型家電リサイクル法とは?
  • 小型家電リサイクル法は何のためにあるの?
  • 小型家電リサイクル法の回収対象品目は?

小型家電リサイクル法とは?

廃家電の減量とリサイクルを促進するため、一般家庭や事業所から出される特定の家電製品にリサイクル料金を払うことを義務づけた法律「歌仙リア愛くる法」が、2001年4月より施行されています。

特定の家電について、小売業者には「排出者からの引き取りと製造業者への引き渡し」、製造業者には「引き取りとリサイクル(再商品化)」、消費者には「廃棄品の適切な引き渡しと料金の支払い」が義務づけられています。

これに続き、2013年4月より、新たに「小型家電リサイクル法」がスタートました。
「小型家電リサイクル法」は、パソコン、携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、時計、炊飯器、電子レンジなど、これまでの法律で対象外だったほぼすべての家電を対象として、リサイクルを進めていくための法律です。

小型家電リサイクル法は何のためにあるの?

小型家電には、鉄やアルミ、金・銀・銅、レアメタルなど有用な金属がたくさん含まれています。これらは、リサイクルが可能な貴重な資源です。

小型家電リサイクル法とは?

現在、日本で1年間に使用済みとなる小型家電は、なんと65万トンにものぼります。
そのうち、リサイクル可能な金属は28万トン。金額にすると約844億円にもなるといわれています。

この小型家電に含まれる有用金属の量は、世界の年間消費量の複数年分をまかなえるとも言われるほど。
貴重な資源をもっと有効に活用するために、この法律が制定されました。

小型家電リサイクル法の回収対象品目は?

小型家電リサイクル法の回収対象となる品目は、パソコン、携帯電話、ゲーム機、デジタルカメラ、電子レンジなど約400品目にも及びます。主なものを挙げてみましょう。

カテゴリー 主な品目
パソコン本体 ノート、デスクトップ、タブレット
パソコン周辺機器 プリンタ、スキャナ、モニタなど
携帯電話 携帯電話、スマホ、PHS
通信機器 電話機、ファクスなど
カメラ デジタルカメラ、フィルムカメラ、ビデオカメラなど
ゲーム機 ゲーム機本体、コントローラーなど周辺機器
音響楽器 オーディオプレイヤー・レコーダー、ステレオ、スピーカー、アンプ、ラジオ、ICレコーダーなど
映像機器 HDD、DVD、BD、ビデオなどのプレーヤー・レコーダー、衛星放送用アンテナ、チューナーなど
キッチン用家電 電子レンジ、炊飯器、コーヒーメーカー、トースター、ホットプレートなど
生活家電 掃除機、加湿器・除湿機、扇風機、電気ストーブ、アイロン、ヘアドライヤー、電動歯ブラシ、電気カミソリ、電気カーペット、家庭用ミシンなど
カー用品 カーナビ、カーステレオおよび周辺機器
その他 時計、電卓、電動工具、換気扇、電子辞書など

プリンターを処分する前に

まず、プリンターを処分する前に気をつけておきたいポイントについてみておきましょう。

  • インクカートリッジ
  • データチェック
  • ハードディスクのデータ消去方法

インクカートリッジ

プリンターを処分する際は、インクカートリッジを別に処分しましょう。
メーカーの純正品なら、キヤノンやエプソンなどのメーカーが「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」として、共同でリサイクル用の回収ボックスを設けています。
郵便局や自治体に設置されているので、ここに入れましょう。

ボックスの設置場所は、「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」のサイトに記載されています。

集まったカートリッジは各メーカーが責任をもって処分します。
ボックスに入れることで、環境問題に貢献することができます。
メーカーの純正品でないものは、自治体のルールに従って処分しましょう。
自治体によって、可燃ごみになるか、不燃ごみになるかが異なります。

データチェック

一般的な家庭用プリンターにおいては、本体にデータが残ることはほぼないでしょう。
ですが、HDDがついているプリンターの場合は本体にデータが残る可能性があります。
こちらは、いわゆる「デジタル遺品」です。処分する前にチェックしておきましょう。

プリンタの処分はデータの消去からデータの取り扱いには注意が必要です。
近年では「データを削除した」と思っていても、すぐに復元されてしまう可能性が高くなっています。

まず、処分したいプリンターにメモリーが搭載されているか確認します。
ハードディスクや内臓メモリーなどの項目があるプリンターには、データが残る可能性があります。

もしも、処分したいプリンターで名刺や履歴書など個人情報や人に知られたくない情報が残っている場合は、処分の前にデータを削除しましょう。
特に、個人事業主の人は、顧客情報などが残っていると、情報漏洩により大きな問題となってしまう可能性がありますので、必ず忘れずに消去します。

また、データ以外にも、インクリボンにも過去に印刷した内容が残っている場合があります。
そこから個人情報が洩れてしまう危険性があるので、確認しておきましょう。

ハードディスクのデータ消去方法

ソフトを使ってデータを消去する

ハードディスクを廃棄する前に、まずデータを削除しましょう。
携帯やパソコンでの消去と同様に、初期化したデータに他の不必要なデータを上書きすることで個人情報を復活できないようにします。

パソコンやハードディスクが壊れていない場合、家電量販店で購入できるデータ消去用ソフトを使い、ハードディスクに複数回ランダムに上書きし、セキュリティレベルを上げます。

ハードディスクが壊れていて消去ソフトを読み込めない場合は、消磁装置という強力な磁力でハードディスクのデータを破壊します。
しかし、この機械は業務用で非常に高価なので、専門の業者に依頼して破壊してもらいましょう。

ハードディスクの破壊

データ消去後であっても、専用の機械を使うと、かすかな磁気を読み取ってデータを復活できる場合があります。そのため、外側も破壊しましょう。

ハードディスクは、分解してドリルで数か所穴を開けるだけでも、機械でデータを読み込むことができなくなります。
しかし、自分でハードディスクを破壊する場合には怪我の危険があるので、専門業者に依頼するほうがよいでしょう。

プリンターを処分する方法

パソコンは小型家電リサイクル法の対象品目になっています。
そのため、リサイクル料金を払って定められた方法で処分しなければなりません。

しかし、パソコン本体以外は、自治体に定められた種類のごみに出すことが可能です。
ということは、プリンター単体のみであれば、家庭ごみとして処分することが可能ということになります。

では、具体的にプリンターを処分する方法をみていきます。

  • 自治体に依頼する
  • 不用品回収業者に依頼する
  • リサイクルショップに売る
  • オークションに出品する
  • 寄付する
  • 遺品整理業者に依頼する

自治体に依頼する

自治体によって、「粗大ごみ」で出す、「燃やすごみ」で出すなど、プリンターの扱いが異なります。
処分する前には、必ず居住地域の自治体に確認し、正しい方法でプリンターの処分を依頼しましょう。

粗大ごみで出す場合、ある地域を例にとると、粗大ごみの処分手数料は大きさによって異なります。事前にプリンターの大きさを測っておきましょう。

サイズ  処分手数料
最大2辺の計が、140cm以下 300円
最大2辺の計が、140cmを超え200cm以下 600円
最大2辺の計が、200cmを超え270cm以下 1,000円
特大 最大2辺の計が、270cmを超え360cm以下 1,700円
極大 最大2辺の計が、360cmを超える 2,400円

収集してもらう場合

コンビニなどで料金相当分の「ごみ処理券」を購入します。
処理券はシール式になっているので、出したいプリンターに貼り付け、指定の収集場所や玄関の外に出します。

指定場所へ自分で持ち込む場合

インターネットで排出品目や申込者情報など必要な情報を記入し、収集日を確認して申し込みます。申し込みは電話でもOKです。
申し込みが完了したら、指定日に粗大ごみの受付センターなど指定場所へ運びます。

ただし、業務用のプリンターは「産業廃棄物」となります。粗大ゴミとして捨てられるのは家庭用プリンターのみですので、注意しましょう。

不用品回収業者に依頼する

回収業者に依頼する場合は、自治体の回収と違い、引き取り日や時間を指定できるのが大きなメリットです。
また、自宅まで引き取りに来てもらえるので、運び出しなどの手間もかかりません。

インターネットで検索すると、様々な業者を探すことができます。複数の業者に問い合わせてみましょう。

リサイクルショップに売る

リサイクルに出す場合、パソコン専門のショップを利用するのがよいでしょう。
普通のリサイクルショップでも買い取ってくれるところがあるようですが、プリンターの年式が古かったりすると売れないこともあります。

パソコン専門のリサイクルショップの場合は、多少状態が悪かったり、作動しなかったりするものでも、部品などを取るための「ジャンク品」として引き取ってもらえることがあるので、知識を持ったパソコン専門のリサイクルショップのほうがお勧めです。

プリンタのリサイクル

専門ショップなら、発売後5年未満、特に国内の有名メーカーの高機能のプリンターであれば高く買い取ってもらえることがあります。
また、付属品や箱がそろっていると高値がつきやすいようです。

自治体や業者に処分の依頼をすると、手数料などお金を払わなければなりませんが、ショップで買い取ってもらえればお金が手に入るのがメリットです。
複数のお店に問い合わせ、査定してもらうとよいでしょう。

オークションに出品する

リサイクルショップなどで買い取ってもらえなかった場合は、ネットオークションを利用しましょう。
オークションでは最低落札額などを決めることができるのがメリットです。

ただし、長期戦になる場合もあります。
すぐに売れなくてもいい場合は試してみる価値がありますが、たとえば故人の住居が賃貸で早々に退去しなくてはならないような場合にはお勧めできません。

寄付する

まだまだ使えるプリンターならば、発展途上国や物資の足りない国の人に寄付する方法もあります。
こういった活動をしている支援団体では、パソコンと同様にプリンターも受け付けているようです。
ただ処分してしまうのなら、支援団体に寄付して困っている人に役立ててもらうのもよいでしょう。

遺品整理業者に依頼する

遺品整理業者とプリンタ処分身内が亡くなったあと、遺品整理を依頼するのであれば、プリンターを引き取ってもらえるかどうか問い合わせてみましょう。

近年、遺品整理業者はただ遺品を整理するだけでなく、遺品の査定や買い取り、遺品の供養まで、遺族のための様々なサポートを行うようになってきています。

特に、たとえ小さなものでも故人が愛用していた遺品を捨ててしまうのは忍びないという人のために、お寺などと提携するところも増えています。
遺品を回収して供養し、供養証明書を出してくれる業者もあるほどです。

プリンターなどの場合は、引き取りや処分も依頼できます。
また、ものによっては買い取ってもらえることもありますので、その場合は多少なりとも遺品整理費用が浮くことにもなります。
遺品整理を依頼する際に問い合わせてみるとよいでしょう。

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