生前準備

生前整理で起こりやすいトラブル6つの事例と生前整理サポート

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すっかりお馴染みとなった「終活」という言葉。
近年では専門誌も出版され、終活の必要性が広く認知されてきています。

終活には様々な考えや方法がありますが、その中でもポピュラーになってきているのが「生前整理」ではないでしょうか?

生前整理とは、その言葉通り、存命中に身の回りの整理を始めることです。
これをやっておくことで、自分の死後にトラブルが起きないように備える活動ですね。
この「生前整理」について考えていきます。

生前整理 トラブル

生前整理とは?

  • 生前整理が注目される背景
  • 生前整理、3つのメリット

生前整理が注目される背景

「生前整理」という言葉が広まっている背景には、日本の高齢化・少子化問題や、核家族化などの社会的変化が大きく関係しています。
これに伴い、一人暮らしの高齢者、いわゆる「独居老人」も増えています。

総務省統計局の国勢調査資料によれば、一人暮らしをしている「単独世帯」は平成27年で1,841万8000世帯。そのうち65歳以上の単独世帯は592万8000世帯となっています。
平成22年と比べると、単独世帯は9.7%増、さらに65歳以上の単独世帯は23.7%と増えています。
一般世帯のうち、単独世帯の占める割合も、32.4%から34.6%に増加しています。

生前整理 独居老人

独居老人は今後も増えると予想されており、2035年には高齢者のうち男性の16.3パーセント、女性の23.4パーセントが一人暮らしをすることになると推計されています。

こういった社会状況から、自分が亡くなったあと、残された家族に負担をかけたくないという高齢者が増えています。
そのため、自分が生きている間に必要なものと不要なものを分け、不要なものを処分しておく生前整理が注目されているのです。

生前整理、3つのメリット

相続問題や家族間のトラブル回避

生前整理の一番の目的は、残された家族が相続問題で揉めないようにするためです。
人の死後、一番起きやすいのは相続や財産に関するトラブルです。
大切な家族が争うことのないよう、生前整理を行うことで、これを回避するわけです。

相続のために、身内が亡くなったあと財産を調査するのは大変な手間にもなります。
また、相続の手続きには期限があるため、調査は急がなくてはなりません。

そのために、財産目録を作成し、誰に何を相続させるのかを決めてエンディングノートや遺言書に書いておきます。

遺品整理の負担を減らす

昔と違い、子どもが独立した後、親と住むケースが少なくなっています。
また、仕事の関係で遠方に離れて暮らすことも多いでしょう。

このような場合、身内の死後、残された家族が家を片付け、必要な物を探すのはとても大変です。
時間的、体力的、そして精神的に大きな負担を与えることになります。

特に住居が賃貸だった場合、速やかに遺品整理し、明け渡す必要があります。
こんな時のため、ある程度生前整理をしておけば、家族の負担を減らすことができます。

いざという時の備えとして

長寿時代が当たり前となった時代。
ガンなどで入院しなくてはいけなくなったり、認知症にかかるなどして施設に入居することになったりする人はどんどん増えて行きます。

こんな時のために、生前整理という対策が役立ってくれます。
どんな施設に入りたいか、また延命措置や献体など、自分の意思をはっきりさせておきましょう。
自分の意思通りに過ごせるだけでなく、家族も予期せぬ状況に慌てずに済みます。

普段の日々を自宅で過ごすにあたっても、整理整頓された環境で暮らすことは、ストレスからくる疾病や、つまずいて転ぶなど怪我のリスクも軽減することができます。

生前整理にまつわるトラブル①~遺品

では、生前整理を行うにあたって起こりうるトラブルについてみていきましょう。

まずは、遺品についてです。
身内が亡くなったら、遺品整理をしなくてはなりません。
遺品が少ない場合はいいのですが、もし、そこが「汚部屋」だったら……。片付ける手間は大変なものになります。
特に、家族が遠方に住んでいる場合は、ますます負担が大きくなります。

さらに、住居が賃貸だった場合は、速やかにその部屋を明け渡さなければならず、非常に限られた時間の中で遺品を整理しなければならなくなります。
家具には大きなものも多いため、大きな負担となるでしょう。

生前整理 トラブル 遺品

遺品の中に美術品や骨董品などが含まれていた場合も面倒が起こりやすいと言えます。
相続の観点からも、その品物の時価を正確に査定する必要があるからです。

価値の高いものが多い場合は、誰が受け継ぐかでもめる可能性も高くなります。
コレクションなどを持っている場合も目録を作り、自分の死後にどうするかを書き残しておきましょう。

また、近年注目されるようになっている「デジタル遺品」にも注意が必要です。
パソコンやスマホなどデジタル機器の中にあるデータや情報は、本人以外にはわかりにくいものです。

インターネットで株取引をしていたことを家族が知らず、相続終了後に株が暴落して家族が大きな借金を抱えたなどという事例もあります。
これらのものが遺品となったとき、スムーズに処分・相続するために、できる限り生前整理を行うことをお勧めします。

生前整理にまつわるトラブル②~相続

何と言っても、人の死後に一番大きな問題となるのが相続問題です。

相続を行うには、当然ながら正確な財産目録が必要です。
この目録には、現金や不動産などプラスの財産だけでなく、借金やローン、保証人などマイナスの財産について書いておかなくてはなりません。

生前整理 トラブル 相続

相続を行うときは、相続人が集まって分割協議をしますが、単純に誰が何をもらいたいかを話し合うだけでなく、財産の内容によっては相続放棄や限定承認などの方法を取りたい場合もあるでしょう。

現金と違ってすぐに分割できない不動産は、その価値を正確に査定しなくてはなりません。
また、相続が終了してから借金が発覚した場合など、非常に煩雑な手続きをしなくてはならなくなります。

生前整理にまつわるトラブル③~不用品

生前整理では、いま家にある不用品を処分します。いわゆる「断捨離」をするわけです。

いらないものを処分することは、自分の生活にとって何が必要かを知ることです。
年齢が高い人ほどモノを捨てられない傾向が強いもの。
もし親御さんを説得する立場であれば、決して無理強いせず、親御さんの気持ちになって考えてみましょう。

遺品整理 トラブル 不用品

また、完璧に片付けようとするのではなく、はたから見ればどんなに価値のないものであっても、親御さんにとって価値のあるものであれば、無理に捨てさせてはいけません。

捨てるだけが片付けではなく、まとめて見えないところにしまうことも片付けの一つの方法です。
親御さんが気持ちよく安全に生活できるような片付けを一緒に考えていきましょう。

生前整理にまつわるトラブル④~処分

生前整理で出た不要なもののうち、処分に困るものがたくさんあります。

古い家具や布団、家電などは、元気な若い人でも捨てるのは大変です。
居住地域の自治体ルールに従い、処分することが大切です。

ルールを守らずに出すと、ゴミはいつまでもそこに残され、近隣の人たちに迷惑をかけることになってしまいます。
特に、テレビなど家電リサイクル法で定められている品目については、法律に従って処分することが必要です。

生前整理 トラブル 処分

親御さんに比較的、処分してもらいやすいのは、期限切れの食品や調味料などではないでしょうか。
しかし、これらを捨てるにもルールがあります。

レトルト食品やマヨネーズ、ジャムなど瓶詰めの食品は中身を古新聞などに出してくるみ、可燃ごみに出します。容器は自治体のルールに従って出しましょう。
醤油やみりんなどは、シンクに流しはいけません。環境に悪影響を及ぼします。
食用油は自治体で回収しているところもありますので、問い合わせるとよいでしょう。

生前整理にまつわるトラブル⑤~業者

最近、遺品整理だけなく、生前整理をサポートしてくれる業者が増えてきました。
需要が高まる反面、業者とのトラブルも増えています。

家庭から出た不用品を収集・廃棄するサービスを行うには、自治体の許可(産業廃棄物収集運搬許可)が必要です。
この許可を得ていない業者に依頼すると、回収した不用品が不法投棄される危険性があります。家電などの処分を依頼し、ある日、突然、警察から電話がかかってきて……などといった事例も少なくありません。

また、この許可を持っている業者であっても、ものを処分したい地域の許可を持っているかをしっかり確認しましょう。
よその地域の資格を持っていても意味がありません。

まだ使える不用品を処分したい場合、捨てるのではなく業者に買い取ってもらう方法もあります。
この場合は、古物商許可が必要です。査定の前に必ず確認しましょう。

生前整理 トラブル 業者

そして、一番多いのが料金のトラブルです。
高すぎるところは論外としても、安すぎる業者はサービスの内容がよくなかったり、あとから法外な追加料金を請求される場合があります。
生前整理のサポートを依頼する場合は、2~3社ほど相見積もりを取り、適正価格かどうか見極めましょう。

業者を選ぶ際は、ホームページなどで料金形体や安さの理由をわかりやすく掲載している業者を選ぶとよいでしょう。

生前整理サポート

生前整理の必要性が知られるようになり、2013年に「一般社団法人 生前整理普及協会」が誕生しました。

生前整理普及協会では、生前整理アドバイザー、生前整理認定作業士、生前整理診断士などの資格を設け、人生のエンディングを幸せに迎えるためのサポートを行っています。

たとえば、「生前整理アドバイザー2級」の資格は1日の受講で取ることができ、生前整理を行う上で必要な基礎知識を得ることができます。
自分で生前整理をしたいと考えている人にも適しています。

このほか、生前整理の資格には「一般社団法人日本生前整理総合コンサルタント協会」が認定する「生前整理アシスタント」や「生前整理コンサルタント」、「生前整理コンサルタントマスター」などもあります。

死後のトラブルを防ぐには、とにかく自分について明らかにしておくことが大切です。
エンディングノートなどを活用して、身の回りを風通しよくしておきたいものですね。

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