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「お悔み欄を見て連絡」は詐欺の可能性大!

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新聞に「お悔やみ欄」というコーナーがあるのをご存じでしょうか。
お悔やみ欄は、亡くなった人について、肩書きなどの簡単なプロフィール紹介や、葬儀の日程などについて掲載されるコーナーです。
現在、日本にはさまざまな新聞社がありますが、ほとんどの新聞にお悔やみ欄が設けられています。
遺族は、できるだけ多くの人に故人を見送ってもらいたいという思いから、「お悔やみ欄」に故人の情報を掲載します。
ところが、最近、新聞のお悔やみ欄を悪用した詐欺未遂事件が起き、ネットで話題になっています。
今回は、お悔やみ欄を利用した詐欺について、また、こういった事件に巻き込まれないための対策について見ていきましょう。

お悔み詐欺

お悔やみ欄について知っておこう

近年、新聞の発行部数や購読率の減少が続いており、新聞に「お悔やみ欄」というものがあることを知らない人も増えているようです。
しかし、最近、このお悔やみ欄を悪用した詐欺まがいの事件がインターネットで話題になりました。
そこで、まず、お悔やみ欄がどういうものかについて知っておきましょう。

お悔やみ欄とは?

お悔み欄

「お悔やみ欄」とは、誰かが亡くなった時、この死亡に関する事項をまとめた情報が掲載されるスペースのことです。
多くは、故人名、享年、肩書き、死亡日時、葬儀の日時・会場・喪主名など、死亡や葬儀に関連した情報が掲載されます。

「お悔やみ欄」の目的は、少しでも多くの関係者に故人の訃報を伝えることです。
年齢を重ねると、疎遠になってしまったり、連絡が取れなくなってしまったりする友人・知人も増えるものです。
でも、お悔やみ欄を利用すれば、そういった人々にも故人の逝去を素早く、一斉に知らせることができます。
特に、インターネットを利用することの少ない高齢者には貴重な情報源となるのです。

「お悔やみ欄」に情報を掲載するには、遺族が直接か、または葬儀会社を通じて新聞社に掲載を依頼します。
掲載は無料ですが、記事の一つとして扱われるため、実際に掲載されるかどうかは新聞社の判断となります。
もし、一般会葬、家族葬で公表を避ける場合は、あらかじめお悔やみ欄にお葬式などについては載せないのも手のひとつです。
最近では、防犯のため情報を載せない人も増えています。
そのため、新聞社の方から連絡がきて掲載を尋ねられることもありますが、希望しない場合はきちんと断りましょう。

「お悔やみ欄」と「死亡広告」の違いは?

「お悔やみ欄」に対し、「死亡広告」と呼ばれる情報の掲載方法もあります。
死亡広告は、広告代理店を通じて申し込みます。
遺族は、広告代理店と話し合い、記事内容を作成します。
死亡広告は記事ではなく、あくまで「広告」なので掲載費用がかかりますが、必ず掲載されます。
料金は、記載欄のサイズや新聞社によって異なりますが、地方紙であれば5万円~25万円ほど、全国紙になると25万円〜100万円を超えるケースもあります。
訃報や、葬儀・告別式の日程などについて確実に拡散したい場合は、死亡広告を利用する方が良いでしょう。

インターネット

また、このほか、情報を限定し、故人について公表するインターネットのサイトもあります。
47都道府県別に検索できるものや、葬儀社によるものなど、さまざまなサイトがありますが、掲載されるのは概ね故人の名前や享年、死因など最低限の情報のみのため、亡くなった事実だけを拡散することができます。

お悔やみ欄を悪用した詐欺とは?

詐欺ダイレクトメール

故人の訃報を知らせるための「お悔やみ欄」。
お悔やみ欄は、広く訃報を伝えられる反面、犯罪者にとっては、犯罪を計画・実行するための貴重な情報源ともなる危険性をはらんでいます。

2019年6月、脅迫まがいの手紙が届いたという件が、家族を亡くしたばかりの遺族によってSNSで拡散されました。
差出人は、故人にレンタル倉庫を貸している関係者と名乗り、その使用料を請求してきました。
手紙には、故人から預かった荷物の中にわいせつな違法DVDが含まれており、レンタル倉庫の利用料を払わなければ警察に通報するという、脅迫のように受け取れる内容が書かれていたのです。
故人が倉庫を借りているという事実はなく、手紙を受け取った遺族が被害をこうむることはありませんでしたが、遺族はSNSで注意を呼びかけています。

この手紙には、振り込み先として具体的な銀行名や口座番号、名義人が記載されているほか、問い合わせ先としてメールアドレスも書かれていました。
インターネット上で拡散されたため、すぐに特定作業が進められ、すでに預金口座の凍結や警察への通報も行われたようです。
今回は大きな被害なく済みましたが、お悔やみ欄にはこのような危険が潜んでいるのです。

昔からある「お悔やみ詐欺」

実は、こうした手紙による犯罪は昔からあるもので、「お悔やみ詐欺」と呼ばれています。
お悔やみ詐欺は、今回、例に挙げた詐欺の手紙のほか、遺族の悲しみにつけ込んださまざまな手口があります。

物品の預かり

今回の手紙のような詐欺です。
特に故人が男性の場合、まさか、でももしや? と思わせ、社会に対して恥ずかしい、隠したいと遺族が感じるわいせつDVDやわいせつな写真、児童ポルノなどを預かっている、と騙るものが多いようです。
すぐに信用せず、まずは詐欺を疑いましょう。無視するのが一番ですが、不安であれば、そのスペースが本当に存在するか検索したり、指定の銀行に問い合わせましょう。悪質な場合は警察に相談するのがおすすめです。

喪主を狙った空き巣

お悔やみ欄に掲載されたお通夜や葬儀・告別式の時間帯を狙った、喪主への空き巣狙いがあります。
お葬式で故人や喪主の自宅が留守になる時間帯を狙って空き巣に入るという犯罪です。
戸締りをしっかりするのが基本ですが、テレビや電気をつけっぱなしにしておいたり、隣近所に声をかけたりしましょう。
信頼できる知人に留守番を頼むのもいいですね。
また、こうした場合の習慣である「忌中」紙を玄関に貼らないのも有効です。

架空の請求

故人が借金をしていた、返してほしいと言ってくるもの。
「期限までに振り込まなければ、裁判で訴える」などと脅します。金額もかなり高額なケースが多いようです。
無視するのが一番ですが、もしどうしても不安な場合は、故人に「金銭消費貸借契約書」のような契約書や、債権者(銀行や消費者金融など)からの郵便物が届いていないか調べてみましょう。
郵便物や資料などがない場合は、銀行や信用金庫などの金融機関、クレジット会社、消費者金融で組織している信用情報機関に問い合わせましょう。
ただし、情報を開示してもらえるのは法定相続人のみとなります。

商品の送りつけ

商品の送り付け

故人が注文していたとし、商品を送りつけてくるもの。
代引きで送りつけてお金を払わせたり、期限までに振り込みがなければ裁判で訴えると脅す犯罪です。
代引きの場合、さほど高額でない商品が選ばれることが多いようですが、安いからと支払ったりせず、受け取りを拒否しましょう。

架空の受注

香典返しを安い金額でご用意します、と勧めてくる詐欺です。
「代金は先払いで」と指定されますが、お金を振り込んでも何も届きません。
業者は行方をくらませ、連絡も取れないという事態に。
同様の手口で、霊園や墓石を手配しますというものもあるので注意しましょう。
「自分たちで用意します」「すでに決まっています」とはっきり断るのがベストです。

お悔やみ詐欺に遭わないためには?

先に挙げた「お悔やみ詐欺」は、遺族が故人の情報を知らないこと、また、遺族が悲しみの渦中にあり、正常な判断ができにくいところにつけ込んだ詐欺です。
逆に言えば、故人についての情報を遺族がきちんと把握していれば、騙される可能性はグンと低くなります。

そこで、遺品整理をしっかりと行うことをおすすめします。
遺品整理では、遺族の知らないものや、思いもよらないものが出てくることがあります。
遺品整理をしっかり行えば、故人の人となりを改めて知ることができ、騙される可能性も低くなるわけです。
故人の遺品は放置せず、きちんと整理しておきましょう。

とはいえ、遺品整理を個人で行うのは大変なこと。
できるだけ早く片付けるには、遺品整理業者にも協力してもらい、進めましょう。
経験豊かな遺品整理業者は、書類などにも詳しいので、捨ててもいいもの、捨ててはいけないものを見逃さずに判断してくれます。
また、小さな封筒の中までもきちんと点検し、整理してもらえるので安心です。
分からないことや不安なことがあれば、どんどん相談しましょう。

まとめ

新聞掲載について考える

お悔やみ欄は、故人の情報を広く知らせ、多くの人に会葬してもらうのに役立ちます。
しかし、リスクも伴うので、しっかり検討してから利用しましょう。
また、お悔やみ詐欺に遭うリスクを低くするため、遺品を放置しないようにしましょう。
業者に依頼するなど、しっかり遺品整理を行うことが大切です。

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