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家族が海外旅行先で死んだ場合、どうすればいいの?

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日本人の海外渡航が自由化されたのは、1964年のこと。
同年4月1日、観光目的のパスポートの発行が開始され、1人年1回、海外持ち出し500ドルまでの制限付きで、海外への観光旅行が可能となったのです。

以降、日本からの海外旅行者は増え続け、1970年に93万6205人だった海外出国者は、2017年には1788万9292人と20倍にも上っています。
それに伴い、海外で亡くなる日本人も多くなりました。外務省の資料によると、2016年には、504人の日本人が亡くなっているそうです。

グローバル化が進む現代では、観光旅行のみならず、家族が海外へ転勤したり、留学・移住することも珍しくありません。

あまり考えたくないことですが、もし、海外で家族が不慮の事故や病気などで亡くなってしまったら、一体どうすれよいのでしょうか。
流れや手続きについて見ていきましょう。

現地での手続き

海外で身内が亡くなってしまったら、家族は現地まで渡航しなくてはなりません。
現地で病院や警察、役所などに出向き、その国の制度に従って手続きを行います。

死亡確認から遺族への連絡まで

海外で死亡が確認されると、現地の警察または病院から、総領事館や大使館に連絡が入ります。

在外交官を通して日本の外務省に連絡が入り、外務省から遺族へ連絡がきます。
遺体を日本へ戻すまでの間、遺体は空輸業者の保管施設などに預けます。
必要な手続きや流れは、国ごとに違います。

死亡から遺体搬送までのあらゆる手続きに関しては、在外交官に相談しましょう。

現地へ行く

渡航

身内が海外で亡くなった場合、遺族は現地に行かなければなりません。
パスポートがない場合は、パスポートを緊急発給してもらえます。
詳しくは各都道府県の窓口に問い合わせましょう。

必要書類を揃える

現地に着いたら、その後の手続きの際に必要な書類を集めます。

故人のパスポート

パスポートは海外から出る場合、日本へ入国する場合に必要です。

死亡診断書

現地の医師から死亡診断書をもらいましょう。
死亡診断書は、遺体を空輸する際や日本で埋葬する際に必要です。

死因が事故死や自殺、他殺などの場合は、監察医による死体検案書も用意する必要があります。

防腐証明書

遺体は国際航空便で空輸されます。
死亡から搬送までに時間が開いてしまう場合や、現地が日本から非常に遠い距離にある場合、安全面からドライアイスは使用できないため、遺体にエンバーミング(防腐処理)を施します。

エンバーミングとは、「遺体衛生保全」の総称です。
遺体を殺菌消毒し、血液を抜いて防腐溶液を入れ長期間保存する技術で、遺体を衛生的に保全することができます。

欧米では一般的な遺体保全方法として確立しており、処置は専門の資格を持ったエンバーマーが行います。
エンバーミングをした場合は、防腐証明書をもらいましょう。

火葬証明書

現地の事情により、防腐処置などの遺体保存ができない国もあります。
その場合は、火葬して遺骨を持ち帰ることになります。
現地で火葬を行った場合は、その国の在外公館で発行された火葬証明書が必要です。

非感染症証明書、納棺証明書

これらの書類は、必要に応じて発行してもらいます。

埋葬許可証(火葬許可証)、遺体証明書、通関に必要な書類

日本で遺骨を埋葬する際にお寺などの管理先へ提出する書類で、現地の在外交官で発行されます。
火葬を行う場合は、埋葬許可証ではなく火葬許可証となります。

また、同時に遺体証明書や通関に必要な書類も揃えましょう。

以上の書類作成などにはすべて費用がかかります。

また、遺体の処置や保管、移動費なども合わせると高額になるケースもあります。
どれくらいの費用がかかるか、外務省で確認しましょう。
手続きは、在外公館(日本大使館や総領事館)と相談しながら進めていきます。

日本へ遺体を輸送する

現地での死亡後の手続きが完了したら、次に、故人の帰国準備をします。
移送のための納棺梱包や航空運送の手続きは現地の在外公館に依頼できますが、遺族の航空機の手配などは自分でしなくてはなりません。
困った場合は、大使館や総領事館に相談しましょう。

遺体搬送にかかる日数は?

遺体搬送の日数は、渡航先によって異なります。

韓国、中国、台湾など

東アジアからは、飛行機で2時間半〜4時間ほどで日本に到着します。

インドネシア、フィリピン、シンガポールなどの東南アジア

東南アジア各国からは、飛行機で5〜7時間ほどです。

アメリカ、カナダ

アメリカ西海岸やカナダへは飛行機で8~9時間、アメリカ東海岸へは10時間以上かかります。

イギリス、ドイツ、フランスなど

EU圏も飛行所要時間が長く、10時間以上かかる場合があります。

遺体搬送にかかる費用は?

海外から日本へ遺体を搬送する場合は、空輸費用だけでなく、人件費や棺、エンバーミング、ドライアイス代(近距離の場合)など、さまざまな費用がかかります。
およそ100万円前後が目安とされていますが、日本から遠い国の場合は150万円を超えることもあるようです。

遺体処理や海外移送の費用は国によって大きく異なります。
事前にしっかり確認しておきましょう。

遺体搬送に使える航空会社

遺体は航空貨物として扱われるため、基本的にどの航空会社でも受け付けています。
事前に航空会社と搬送日程を打ち合わせ、書類の確認、フライト便の確定などを行います。
チケットが取れれば、遺族と故人が同じ便で帰ることも可能です。

日本の空港での手続き

日本の空港に遺体が到着すると、貨物セクションに搬入されます。
遺体の到着後、通関に1時間ほどかかります。

重要なのは、空港から自宅までの搬送です。
あらかじめ、海外から日本へ遺体を搬送してくれる業者や日本の葬儀社に連絡しておきましょう。
空港で専用車両に積み込み、自宅へ向けて遺体を搬送してもらえます。

葬儀

葬儀を執り行う場合は、通常の葬儀社とのやり取りに準じます。
日本到着後の遺体搬送を含め、あらかじめ葬儀社と打ち合わせをしておきましょう。

これにより、空港からの搬送がスムーズに行えるだけでなく、葬儀までの流れについて相談できて安心です。
また、帰国したら、3か月以内に死亡届を提出する必要があります。
忘れずに手続きをしましょう。

困ったときは・・・

不慣れな海外でさまざまな手続きをするのは、とても大変なことです。
困ったときは、以下のようなところに相談してみましょう。

海外医療情報センター

海外医療情報センターは、内閣府から特定非営利活動法人の認証をされた日本のNPO団体です。
海外での事故や怪我、医療搬送、遺体搬送などの問い合わせに、24時間365日対応してもらえます。
困ったことや分からないことがあったら相談してみましょう。

特定非営利活動法人 海外医療情報センター
東京都中央区入船2-2-6 NTイリフネビル3階-A
03-5117-2520
https://www.medsos.jp/embalming.html

海外搬送サービス会社

海外で亡くなった日本人を日本へ搬送、日本で亡くなった外国人を母国へ搬送してくれるサービス会社があります。
搬送だけでなく、エンバーミング処置、死亡届や航空会社などの手続きの代行など、出国までサポートしてもらえるので安心です。

銀河ステージ
0120-426-388
https://ginga-net.com/emberming/

海外旅行保険はどこまで補償される?

海外から日本への遺体搬送にかかる費用はおよそ100万円以上。
どうしようか悩む人も多いことでしょう。そんな時、思い浮かぶのが海外旅行保険ではないでしょうか。

遺体搬送の費用は、海外旅行保険で補填できる?

補填可能な場合もあります。
内容は保険会社によって違いますが、事故の発生日を含めて180日以内に死亡した場合に、傷害死亡保険が支払われるケースが多いようです。

保険会社が遺体搬送に必要な手続きを行ってくれる場合もありますので、問い合わせてみましょう。

故人の海外保険加入の有無を確認するには?

海外旅行保険など保険に加入していた場合、自宅に保険証券が送られてきます。
これがあれば、故人がどんな保険に入っていたか分かります。
また、保険会社に必要書類を持参すれば、故人の氏名と生年月日で契約があるかどうか照会することができます。
故人が保険に入っていた場合、保険会社に遺体の搬送の手続きを行ってもらえる場合もあります。
その際の費用は保険会社が負担してくれます。まず連絡をしてみましょう。

故人がどんな保険に入っていたか聞いていない、また保険証券が残っていない場合は、確認するのは困難です。
言葉も通じない外国でさまざまな手続きをし、遺体を引き取って帰国することは、簡単なことではありません。
さらに、莫大な費用もかかってしまいます。
家族の負担を減らすためにも、海外旅行保険に加入している場合は、渡航前に必ず家族に伝えておきましょう。

まとめ

遺品整理業者

故人が賃貸住宅で生活していた場合、すぐに明け渡さなくてはならない場合もあります。
そういった場合、遺品整理業者に相談してみるのも一つの方法です。
遺品整理業者なら、大切な遺品の仕分けや整理を心を込めて行ってもらえます。
遺品整理業者は小さな紙切れ一つも見逃しません。

保険証券などのありかがわからない場合など、事情を伝えておけば、遺品を整理しながら探してもらうことができます。
思わぬ事態に遭遇し、心身ともに疲労困憊しているときだからこそ、経験豊かな業者に相談してみるとよいでしょう。

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