遺品整理業

賃貸物件の遺品整理~困っている大家さん・管理会社さんが多い理由

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「遺品整理」というと、亡くなられた方のご遺族やご親族がするもの、というイメージがあるのではないでしょうか?

故人の残された大切な遺品とはいえ、大量に残された荷物を個人で整理するのは大変な作業です。
ましてや、住居がいわゆる「ごみ屋敷」や「汚部屋」だった場合は、どこから手をつけていいものかも分かりません。

そこで、遺品を丁寧に扱い、必要なもの・そうでないものに仕分けしていく遺品整理業者の出番となります。
最近では、故人のご家族だけではなく、部屋を貸す大家さんや、管理会社の依頼が増えているのです。

これは一体、なぜなのでしょうか?

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現代日本を取り巻く社会状況

  • 超高齢化社会
  • 少子化問題
  • 生涯未婚率の上昇

超高齢化社会

現代の日本は、世界でもトップレベルの高齢化社会です。

厚生労働省が発表した平成28年の平均寿命は、男性が80.98歳、女性が87.14歳。
これは過去最高の数字です。

高齢化の進行の度合いを示す言葉として、「高齢化社会」、「高齢社会」、「超高齢社会」という言葉があります。
65歳以上の人口が、全人口に対して7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%を超えた状態になると「超高齢社会」と呼ばれます。

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総務省の人口統計によると、日本は1970年に「高齢化社会」に突入しました。その後も高齢化率は急激に上昇していき、1995年に「高齢社会」へ、2010年に「超高齢社会」へと進んでいったのです。
今後も高齢者率は高くなると予測されており、2025年には約30%、2060年には約40%に上ると見られています。

少子化問題

少子化の問題も深刻です。

総務省の統計によれば、第二次世界大戦終戦時に7199万人だった日本の人口は爆発的に増え、終戦55年後の2000年には1億2,693万人を記録。
2004年には1億2,784万人まで増えました。
しかし、これをピークに人口は減少し続けています。

総務省は、この人口減少化を「千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少」としています。
高齢化率の進行と合わせて考えると、近い将来、日本は高齢者ばかりの国になっていくこととなります。

生涯未婚率の上昇

「生涯未婚率」という言葉をご存じでしょうか?
生涯未婚率とは、50歳になった時点で一度も結婚したことのない人の割合をいいます。

国立社会保障・人口問題研究所(厚生労働省管轄)は、2015年度の生涯未婚率は男性が23.6%、女性で14.1%と発表しています。
つまり、男性で4.2人に1人、女性で7人に1人が「50歳まで結婚しない人」というわけです。

この割合は、2010年度の男性20.1%、女性10.6%から、それぞれ3.5%アップしています。
さらに、1970年代の生涯未婚率を見てみると、男性は1.7%、女性は3.3%で、30年ほどで生涯未婚率が急激に上昇していることがわかります。

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でも実は、「結婚したい人」が減ったわけではありません。

国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、「いずれ結婚するつもり」と回答した女性の割合は、1987年度で男性91.8%、女性が92.9%。2015年度では男性が85.7%、女性で89.3%と発表されています。

やや減ったとはいえ、2015年時点でも、8割以上の人が「いずれ結婚したい」と考えているのです。
「婚活」という言葉が広く知られ、結婚したいと思っている人が多いにもかかわらず、生涯未婚率は上昇しているのです。
この傾向は、今後も続くと考えられています。

すぐそこにある、日本の未来図は?

このような社会状況において、今後、どのようなことが起こっていくのでしょうか?

  • 独居老人の増加
  • 「孤独死」の増加
  • なぜ孤独死は起こるのか?
  • 30代、40代は孤独死予備軍?

独居老人の増加

少子高齢化、核家族化、生涯未婚率の上昇によって、今後の日本では、一人暮らしの高齢者がますます増えていくと考えられます。
こちらについても、総務省統計局の国勢調査資料を見てみましょう。

平成27年において、一人暮らしをしている「単独世帯」は1,841万8000世帯ありました。
そのうち65歳以上の単独世帯は592万8000世帯。5年前と比べると9.7%増の23.7%にまで増えているのです。

この傾向は、今後ますます増加すると見られています。
一人暮らしの高齢者は、2035年には男性の16.3%、女性の23.4%を占めるだろうと推計されています。

「孤独死」の増加

自宅で誰にも看取られることなく息を引き取る「孤独死」が増えています。

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東京都監察医務院の統計によると、2015年に、東京23区内において孤独死した65歳以上の人は、3116人にものぼりました。
前年よりも230人増えており、2003年にこの統計を取り始めて以来、初めて3,000人を超えました。2003年と比べると、なんと2.1倍にもなっているのです。

また、独立行政法人都市再生機構が運営・管理する賃貸住宅約74万戸において、単身の居住者で死亡から長時間(1週間を超えて)経過してから発見された件数は、平成27年に179件、65歳以上に限ると136件となっています。

なぜ孤独死は起こるのか?

一人暮らしの高齢者は、地域との接点や他人との交流が少ない人が多いようです。
このため、異常が起こっても気づいてもらえずに長期間放置されるような状況になりやすく、孤独死につながると考えられます。

2015年版高齢社会白書によると、60歳以上の高齢者全体で「人と毎日会話をしている」という人は90%を超えています。
しかし、一人暮らしの男性に関しては約30%、女性では約20%が、「人と会話をするのは2~3日に一度以下」と極端に低くなっています。

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また、一人暮らしで、「近所付き合いがほとんどない」と回答した女性は6.6%、男性は17.4%に上ります。

つまり60歳以上の一人暮らしの人、特に男性は、「近所付き合いや人との交流がなく、頼れる人がいない人が多い」という状況が見えてきます。
こういった人々が、人知れず、たった1人で旅立って行く可能性が高いのです。

30代、40代は孤独死予備軍?

孤独死の不安を抱えるのは、高齢者だけではありません。
特に、団塊ジュニアの世代や、ゆとり世代は生涯未婚率が高いことから、孤独死は人ごとではないのです。

全国では、ゆとり世代が66万人、団塊ジュニア世代が105万人といわれています。
合わせて170万人以上もの人が、孤立した生活を送る可能性があるというわけです。

孤独死の後始末

  • 事故物件・ごみ屋敷の後始末
  • 後始末をするのは誰?

事故物件・ごみ屋敷の後始末

専門のサイトなどから「事故物件」という言葉が知られるようになっています。

不動産取引や賃貸借契約の対象となる土地・建物や、アパート・マンションなどで、その物件の本体部分もしくは共用部分のいずれかにおいて、何らかの原因で前居住者が死亡した経歴のある物件をいいます。

もしも、孤独死によって遺体が死後何日も経過していた場合、遺体の腐敗によって物件が汚損してしまいます。
こうなった部屋を元の状態へ回復するためには、特殊な技術が必要になります。

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また、高齢者には、いわゆる「汚部屋」「ごみ屋敷」に住む人も多いようです、

年齢を重ねるごとに体力・気力が衰え、自炊しなくなり、コンビニ弁当の空きパックや、ペットボトルをまとめて捨てることもできなくなり、しなくなる。
こうしてゴミが散乱していくわけです。

高齢者が亡くなったあと、残された大量のゴミをいったい誰が始末するのでしょうか?

後始末をするのは誰?

孤独死の場合、保証人と連絡が取れないケースが多いようです。
また、故人に身寄りがない、あるいはご家族が遠方に住んでおり、なかなか部屋の清掃や片づけ、遺品整理に着手できないというケースも少なくありません。

このような場合には、部屋の現状回復から遺品処理、ゴミ処理に至るまで、すべてを大家さんや管理会社が背負うしかありません。

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特に遺品整理は、ご遺族への形見分けや相続手続きの問題もあり、専門家でなければ対応できない部分も多々あります。
このようなことから、孤独死が発生すると、大家さんや管理会社は後始末に大きな負担を強いられることになるのです。

遺品整理業者も活用できます

遺品整理のニーズは、日に日に高まっています。
これは、遺族だけではなく、大家さんや管理会社も同様なのです。

故人が借りていた部屋は、できるだけ早く原状回復して、新しい借り主を探したいところ。それには、プロの手を借りることが一番です。
そこで、大家さんや管理会社と業務提携を図り、遺品整理業務をバックアップする遺品整理業者が増えています。

近年、遺品整理業者は広く注目され、認知度も高まってきました。
それに伴い、単に遺品を整理するだけでなく、特殊清掃、消臭作業、ハウスクリーニング、遺品の買い取りや供養まで、様々なニーズに対応するようになっています。

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遺品整理業者の良さは、たとえどんな小さなものでも、故人の残した大切な遺品として丁寧に扱うところ。
また、不用品や、ハウスクリーニングで出たごみを回収してもらえるところです。

孤独死などを嫌い、高齢者に部屋を貸したがらない大家さんも多いようです。
しかし、今後、家を必要とする高齢者は、ますます増えていくはずです。

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